新聞の消費税率は逓減税率の8％なのを知っていますか？ ちなみに、あとは食料品のみが逓減税率です。

新聞の消費税率は逓減税率の8％なのを知っていますか？
ちなみに、あとは食料品のみが逓減税率です。
もともと逓減税率は公明党が政治的思惑でいいだした｡
だから、その理屈に合わない歪んだ二重税率は連立を維持しないといけない自民党の妥協の産物です｡
今、日本で最も評判の悪い財務省もやりたくなかった最悪な税制です。
新聞も、国民の生活に必要不可欠なもの（？）として認定されているが故の8％です。
電波媒体は公共の電波を独占的に使っているから、一応、実態的にはインチキでも、建前としては中立性とか真実相当性の観点から、チェックを受けます。
今風に言えば、インターネット勢力からすればそのポイントが攻め所です。
しかし、紙メディアは自己都合的な中立性と洗脳的な真実相当性を仮装している。
だから、ムカツくけど、そのインチキジャーナリズムの化けの皮を剥がせない｡
誰か心ある真の政治家で、偏向報道や虚偽の報道をした新聞は当該の1年間、消費税を10％にするという法案を国会で提出してほしい｡
通らなくても、国民にメスメディアの現代的問題点に気付かせ、既存メディアが存続のために自己改革をしなければいけないと考えるきっかけぐらいにはなるのでは‥ とは言っても、そんな戦法に乗っかってくるイノベーティブな政治家はいないという意味で現実的な作戦とは言えないでしょうね｡
私が政治家だったら、立花さんよりイノベーティブだったと思います。
全国紙については、先ずは中国資本の毎日が潰れて、媚米読売、旭日旗朝日、グローバルリスト日経、装い保守サンケイが存続をかけて、紙メディアとしての生き残り戦争をする｡
そうすると、どういう考え方で購読者の数を維持するかの競争になるので、読者の質次第で真っ当な新聞だけが生き残る｡
大体、全国紙が四つも五ついらないでしょう｡
フジ系の鹿児島テレビの大株主ですが、キー局と違ってローカル局は先行き真っ暗ですが、なかなか自己改革は難しいです｡
分かっているけど、やめられない。特に、日本人は｡
座右の書、失敗の本質でないですが、人は成功体験をなかなか棄却出来ない｡
学習棄却のことを英語でアンラーニングと言います。
鹿児島のために、南日本新聞も神戸新聞みたいにならないように願っています。
人のふり見て我がふりなおせ。これも学習（ラーニング）のひとつです。
ラーニングとアンラーニングどちらも存続可能性を高めるためには必要です｡
暇だったら、新聞の逓減税率を税の不公正で訴えたいと思っているバス会社の社長の私です。
大隅半島や離島では新聞よりもバス運賃が8％であるべきだろう。