消費税は赤字企業にかかる第二法人税

食料品だけ消費税をゼロにするのは最悪の政策です。 飲食業や旅館ホテルなどは経営がさらに立ち行かなくなります。 消費税は消費者が払っているのではありません。 物やサービスを売った企業が売り上げの10%を取られているのです。 食品の消費税がゼロになっても売値が10％下がる訳ではありません。 逆に、飲食業や旅館ホテルの収益は悪くなりそこで働く従業員の賃金を上げることが難しくなります。 消費税はその本質は赤字企業からも取る第二法人税です。 この20年弱で法人税が約20％下がって、消費税が5％上がりました。 消費税が上がれば自動的に物とサービスの価格が上がりますのでツケは消費者に周ります。 下がっても、物とサービスの価格が下がるとは限りません。 消費税がなくなったら売り上げに対する人件費比率の割合が高い事業会社の原価が下がり利益率が上がります。 人件費の10％相当が浮くことになります。 これを原資にして賃金が上げられます。 大企業は派遣社員を多く使っているので人件費に該当する派遣会社に払う額の消費税10%を仕入れ控除出来ます。 つまり消費税をその分払っていません。 法人税を下げて得したのは大企業だけです。 中小企業の70％は赤字です。 でも人件費は控除出来ずにその10％相当の消費税を払わされています。 あなたが中小企業の経営者か従業員なら消費税を全廃するのが一番いい政策になります。 賃金が上がり生活も楽になります。 財源は法人税を上げることです。 本年度の上場企業の経常利益は100兆円だそうです｡しかも３分の1は外国人の株主ですので10兆円近いお金が海外に流失しています。 消費税を財源を理由に挙げるべきでないというやつは、非国民か売国奴です。