小泉進次郎さんが総裁選での公約の中に2030年までに賃金を平均で100万円上げることを入れた｡

小泉進次郎さんが総裁選での公約の中に2030年までに賃金を平均で100万円上げることを入れた｡
最低賃金の件にしても、最近の政治家は騙すグローバリストや官僚がズル賢いとはいえ、あまりに不勉強、お馬鹿である。
池田内閣の所得倍増計画のパクリを岸田さんが行ってから、この類の経済政策論がもっともらしく石破政権でもプロパガンダされ、あの手この手と悪手の政策が実行されれ、結果として状況はより悪い方に行った｡
そして仕上げが、この100万円だ｡
大体、賃金を上げることを国家が民にコミットすることが政治の本質を考えれば異常なことだ｡ 岸田も石破も小泉も、国民に対して政府があなた方の給与を上げますということが、政治家として、いかにおかしいか理解しているのだろうか？
己が権力を握るためには見境ない人達だ。
勤労者の給与を上げるのは雇用している人、つまり経営者だ。
そして、経営者にとっては、まずは、会社が潰れないようにすること、すなわち、利益を出すこと、最低でも赤字にならないことだ。
経営者は、本来、会社が潰れる前提で給与水準を上げることはしない｡
私が総理大臣になったら2030年までに、あなた方の給与を100万円あげますとコミットする小泉進次郎｡
すなわち、私に国家権力を預ければ、日本中の中小企業にその国家権力を使い、圧力をかけて多くの会社が潰れても、それに構わず、従業員の給与を上げさせますって言っているのと等しい｡
従業員の給与を上げるためには、その会社に利益が出るような日本の経済環境にするのが必要十分条件です。
風が吹けば桶屋が儲かるでなくて、「桶屋が儲かれば、風が吹吹く」のですか？ 「経済が良くなれば、会社が儲けて、賃金が上がる。」が正しい命題です。
人不足で賃金水準が上がり、人手不足を解消するために利益が出ていないのに給与を増やすと人件費が上がり経営が立ち行かなくなります。
そして倒産か廃業です。 ちなみに、日本の雇用の7割強が中小企業によってまかなわれています。
そして、今ように大企業に都合の良い経済政策では利益が出せる中小企業は僅かです。
それでも、殆ど中小企業は賃金を上げている｡
それは国家権力が無理矢理最低賃金を上げているからでも、賃金の上昇、消費の拡大、経済活性、経済の好循環と富の再配分なんてイカサマ経済学を信じているからでもない｡
決して、菅岸田石破の政権の経済政策が良かったからではない｡ 単純に、人手がないから、加えて、人手も市場原理の枠外ではなく、会社を続けるためには、会社の損益にとらわれず、上げるしかないからだ｡
全国の中小企業の経営者の皆さんは、岸田政権が言い出して、石破政権が無批判にそれを引き継いだ新しい資本主義なる虚構に対して、大声で異を唱えないといけない最後のタイミングだと思います｡
小泉進次郎が総裁総理になるのを阻止する努力をするべきです。 2030年東京の大企業だけは間違いなく100万円以上賃金が上がるでしょう。
そして、今にもまして地方から若者が東京に出ていくでしょう。