十島村への村営の旅客フェリーが火災で約4ヶ月走れなくなり島民の生活が危うくなった時に鹿児島県の旅客船協会、内航貨物運送協会の各社が通常の運航をやりくりして物資を運び、島の窮状を救いました。

十島村への村営の旅客フェリーが火災で約4ヶ月走れなくなり島民の生活が危うくなった時に鹿児島県の旅客船協会、内航貨物運送協会の各社が通常の運航をやりくりして物資を運び、島の窮状を救いました。
当社もブーゲンビリアと言う貨物フェリーを何回か走らせました。
ジェットホイルも一回走らせました。
今、屋久島に物資を運ぶ折田汽船の旅客フェリーが故障して11月から止まっています。
当社のハイビスカスと言う旅客フェリーが走ってはいますが種子島と屋久島の両島へ走る変則航路ですので、ハイビスカスだけでは不足する物流量をカバー出来ません。
ブーゲンビリアを11月から屋久島を主に走らせてはいますが、本来は馬毛島への資材運搬のための船です。
折田汽船の船は来年の4月からしか走れないみたいです。
取り敢えず、12月からはブーゲンビリアを来年1月まで週4日走らせようとは考えていますが、その体制を財政的に裏付けるための協議を町と県と国に早急にやるように話はしたのですが、いまいち3行政に切迫感がありません。
もう12月なのですが、もっか協議中と言う感じで、公式な回答はありません。
私は荒木町長とは親しいです｡町長には当事者意識を持って県や国にしっかり働きかけろとハッパをかけました。
鈴木県交通政策課長とも密に連絡を取ってやっています。
昭和27年から変わっていない離島の交通体系をこのタイミングで根本的にやりかえないと大変なことになることは共有しています。
折田汽船のオーナーの市丸さんとはジェットホイルを一緒にやっているパートナーでもあります。
市丸さんからは当然、頼まれています。
市丸さんは当事者ではありますが、所詮、民間の事業者ですので出来ることは限られていますので、我が社に協力を依頼することになります｡
そもそも、いくら公共交通事業者であっても民間である限り公的責任を国や県や町から肩代わりしなければならない立場ではありません。
種子島、屋久島航路はこの1世紀補助金を一銭ももらっていません。
種子島と屋久島は岩崎グループの重要戦略地域で既に400億円超の投資がなされています。
交通インフラの整備に一銭も税金か使われず今の島民の生活を支える交通インフラが存在しています。
島民はそれが空気と同じで当たり前に存在するものと思っています。
ある意味当然でしょう。
十島村の人口は700人、屋久島の人口は1万5000人です。
十島村へは村営の会社の船が走っています。この会社の赤字は年間6億円です。 所有船舶も建造に40億円かかりました。
全て補助金です。
町や県や国がもたもたしている中、12月になってしまい屋久島の窮状を放置する訳にもいかず、取り敢えず、12月第一週は11月までのやり方を延長する形で走ると言いました。
しかし、昨日までに返事はありませんでした。
現場からはどうしたらいいかと聞かれました。
わざと、現場から町長に連絡を取るようにと指示して経営判断を与えませんでした。
岩崎グループの社員だったら走ると思います。
当然、追認しないといけないでしょう。
こんなことが繰り返されたら、いつかは本当にブーゲンビリアの運航を止めようと私が思う時が来そうで、この国の現状に情け無くなります。
国も、県も真に行政としての責任を全うしようと言う意識がなくなっています。
つけは民間の事業者や国民や県民や市民や島民という生活者に回る｡
鹿児島県以外の離島に住む方々がこのポストに触れたら、選挙区の国会議員や知事さんに見せてください｡
あなたがの離党航路もいつかそんな危機が来ないという保障はないのですよ。
偉そうに言わせて頂ければ、その県には岩崎グループはないですから島民は本当に困るかもしれません。
なんなら、知事でも、国会議員さんでも私が日本の離島の交通事情を話に言っていいですよ。
国土交通省が、総務省が、日本の過疎地の離島の交通を本当になんとかする気がないことを先ずは知事や政治家に理解させないと皆さんは生活できなくなります。
ちなみに、離島でなくても、過疎地の公共交通機関、特にバスも切り捨てられようとしています。