上から目線でのポストです。日本での議論は独特で、あまり日本人的ではないと自己分析しているわたし的には滑稽に思える論争が多々見受けられる｡

上から目線でのポストです。日本での議論は独特で、あまり日本人的ではないと自己分析しているわたし的には滑稽に思える論争が多々見受けられる｡
兵庫県知事選の選挙違反騒動がその一例です。
マスメディアvsソーシャルメディアの乱闘の新しいissueが斎藤陣営の公職選挙法違反。
それまでのバトルは名誉毀損とか虚偽の告発とか脅迫のような基本、申告ベースの違法行為についての議論です｡
公益通報保護法違反も捜査機関が能動的立ち入ってくるものではない｡
被害者や第三者が判断して司法当局に通報するものと理解する｡
だから、当事者か第三者が民事が刑事の法的手段を取らない限り、事件化しません。
次に、事件化しても、裁判で判決が出ない限り、どちらが違法な行為をおこなったかの公的判断は出ません。
しかも日本は三審制なので理論的には最高裁判所の判断が最終です。 しかし、公職選挙法違反は申告罪ではありません。
警察が選挙が終わったら、嫌疑があるものは捜査しているはずです。 だから、斎藤陣営への嫌疑ももしあると思えば、兵庫県警が捜査しているはずです。
もしくは、捜査する必要もないと判断すれば、捜査していないでしょう。
どちらか判断がつかないものは、情報を収集していると思います。
そんな警察が今何を捜査しているかを公表するはずもありません。
そういう意味で、今回、刑事告発した大学教授と検察上がりの弁護士さんの思考は理解不可能です。
少なくても警察はこれだけ世間を騒がせている件に、犯罪の可能性がある前提で言えば、何もしていないはずはないでしょう。
警察が捜査をするほどのものでないと考えているとの内部情報を2人が、持っているので、告発によって世間の注目を集めて、そのプレッシャーで警察に捜査を強いることを狙っているとの思惑が存在のではと勘繰ってしまいます。
もしくは、自民党の不記載の時と同じで、イデオロギーを背景にした政治的な売名目的と考えるのが妥当です。
前にもポストしましたが、真実相当性のない刑事告発は逆告訴のリスクがあります。
件のPR会社の社長さんもそうですが、売名目的での情報発信は思惑通りにならないとブーメランで跳ね返ってきます。
斎藤陣営が公的に説明していることが真実である前提で言えば、わたしだったら、警察が立件しない、もしくは立件しても検察が起訴しなかった時は、逆告訴します｡
喧嘩を売ることはしませんが、売られた喧嘩は買ってしまう悪い性格です。
でも、少しは斎藤さんを見習った方がいいのですかね？