日本ホテル協会の理事会で今年度の税制改正に対する要望をどうするかの議題が出ました。

日本商工会議所も含めて私が関係する経済団体や業界団体には税制委員会があります｡みんな年に一回秋頃に決まる税制改正に対しての要望を一年かけて検討します｡

今の政治家と財務省の力関係では全ての要望も全く無意味に近いと思います。しかも要望は政治家（自民党）ではなく所管の省庁にします｡結局は財務省の壁は越える事はできません。しかも最近の自民党税調は宮沢会長ですが（確か岸田さんのいとこ）財務省の言いなりです。

建物の減価償却が定率定額の選択から定額に決められて10数年。法人税引き下げの時に理に合わない財源論で改悪されました。建物の減価償却を60年の定額でしか認めないなんて経営のことが分かっていればありえないことです。

でもいまだに定率選択制に戻すという要望はどこからもいまだに出ていません。