たった一人でも私は闘うつもり｡自助自立自尊が我が社の理念です。

私は約40年前に商社のサラリーマンを辞めて鹿児島に戻り3代目として経営者の見習い修行の身になった｡
その時の社員数が約6000人だった｡
家族を入れて約18000人の生活がかかっているのだと言われた。
その頃は会社の社長になるとみんながそんな風に言われ経営責任があることを自覚させられた｡
ホテル、ゴルフ場、貸切バス、観光施設、サービスエリア、レストラン等等観光業が社業の一つの柱だった｡
つまり観光業、運輸業が我が社の中核だった｡
その後日本はグローバリストと売国奴に翻弄されて三流国になった｡
我が社も倒産瀬戸際の地方の生産性の低いゾンビ中小企業になってしまった｡
社員だけは2000人いるが残念ながら彼らに都会並みの給料を出してあげられない。
人手不足で業務も超多忙を強いてこき使っている。
休みも大会社並みに130日あげられない。
今回のコロナパンデミック対策で観光交通は大きな損失を受けた。
でも救済もない｡税金も社会保険料も何事もなかったようにしっかり取られた｡
凶作で苦しむ農民から当たり前のように年貢を取り立てる悪代官みたいにだ｡
資金繰りの支援策さえ無い｡同業者が廃業倒産に追い込まれでいる。
金融庁は銀行に不良債権整理を行うべく資金繰り支援から再生支援に融資方針を変えるように指導した｡
聞こえはいいけど、廃業させるか、経営権を剥奪して債権カットして個人保証分は個人資産を取り上げたあと東京資本の会社かファンドに売って 不良債権処理を行えということだ｡
バブル崩壊の後に地方の中堅企業がグローバリストと銀行によって潰された時と同じ手口だ。
政府と尾身さん達専門家という人間に旅行や帰省で感染が拡大するという虚偽の情報を流布された。
国立感染症研究所の専門家の協力を得て旅行で感染は拡大しないという研究結果も得た。
風説の流布だ｡観光は不要と侮辱された。
観光交通の被害は天災ではない｡人災だ。
観光立国推進法はあるが政府の本音は我々は国に取って産業とは思われていない｡
尾身分科会会長も中川医師会会長も旅行や帰省は不要な行為という思想を持っている。確かに医療従事者はエッセンシャルだ｡
男子たる者家業に戻って40年国家に求められている事業に従業員と一緒に頑張って来たという自負はある｡
私達だって国家に地域にとってエッセンシャルだ｡
というより、だからこそ頑張って来れた。観光交通で働いている人間の誇りを奪うなと言いたい｡
国家とは地方の集合体｡だから私の原理は地方主権、廃県置藩｡
県知事達も県境を越えるなと言った。そして地方の観光は疲弊した｡
誰一人として自分の県の観光交通事業を救うために救済資金をくれと国に言わない｡
私の祖父が指宿を東洋のハワイにした。香港台湾韓国からもお客様がたくさん来た時もあった。でも近い将来観光指宿は消滅する｡
たった一人でも私は闘うつもり｡自助自立自尊が我が社の理念です。