我が社は特例猶予を認めてもらって、特例猶予の1年の期限が切れた2021年2月頃に担当者が、当然の如く、あと1年猶予を延長してもらうべく、年金事務所にコンタクトして、「特例猶予の分をあと1年延長してもらいたいのですが、どうしたらいいですかと、事務所の担当者に聞いた｡」ところ、「何もしなくていいですよ｡こちらで手続きをやっておきます｡」と言われた｡

我が社は特例猶予を認めてもらって、特例猶予の1年の期限が切れた2021年2月頃に担当者が、当然の如く、あと1年猶予を延長してもらうべく、年金事務所にコンタクトして、「特例猶予の分をあと1年延長してもらいたいのですが、どうしたらいいですかと、事務所の担当者に聞いた｡」ところ、「何もしなくていいですよ｡こちらで手続きをやっておきます｡」と言われた｡
それで、我が社の担当者は何もしなかった。
事後的判明したことだが、何もしなかったことで我が社の特例猶予をまとめられていた保険料の納付義務は、換価の猶予の認可にすり替えられていた。
しかも、職権による換価の猶予という期限の利益もない最低のステイタスの債務になっていた。
従って、それから1年したら、年金事務所は差押えで我が社を脅し、我が社としても対抗する術が無いため、全額を払う始末になった｡
消費税についても、1回目の延長は認めてくれたが、2回目の納付の延長申請を出したところ、国税局から換価の猶予の申請書だったら受け付けるから、換価の猶予の申請書に差し替えろと言われた。
我が社は、不当な行政指導に屈することなく、頑張ったら、10ヶ月間棚ざらしにされて、10ヶ月後に不許可通知が来た。
しかも追徴税を払えと言われた。 受理されていない申請書を不許可にすることが出来るのでしょうか？
これが、我が社の社会保険料と消費税の猶予に絡むおかしな出来事の一部です。
特例猶予をされた事業者の方でこの件に興味がある方は先ずは、自分の会社に税務署と年金事務所がどういう対応をしてしたか調べるといいですよ。
いろいろと情報が欲しい方は、岩崎産業にお問い合わせくだされば、情報提供します。