日本商工会議所（日商）は515の商工会議所で構成されております。

日本商工会議所（日商）は515の商工会議所で構成されております。
日商の会頭は東京商工会議所の会頭が就任します｡現在は三菱商事の小林さんです。
日商は東京商工会議所ビルの中にあります。
日商の専務理事、常務理事、事務局長などは東京商工会議所と兼務です。
日商の副会頭は大阪、名古屋、神戸などの大都市の商工会議所と仙台市や福岡市や広島市などのブロック都市の会頭ががなっています。
県庁所在地の商工会議所や大きい市にある商工会議所の会頭が常議員で常議員会という機関決定会議に出席します。
日商にはいろいろな委員会があり、全国の商工会議所から委員に選ばれます。
私は敢えて3つの委員会の委員になっています。その一つに税制専門委員会があります。
この間の税制専門委員会で、私としては看過出来ない事を事務局が言い出しました。
日商の令和8年度の税制改正要望の基本的な考え方のひとつに
「わが国では構造的な赤字が課題｡今後も歳出増加が見込まれるが、企業に対する課税強化は国際競争力の低下のほか、設備投資や賃上げの取り組みの阻害要因となり成長型経済の実現を阻害する」とあった｡
新しい資本主義は共産主義でグローバリストの詐欺トーク。
賃上げと投資が牽引する成長型経済なんて理論は嘘っぱちで官僚と政治家のプロパガンダ｡
法人税を上げる話が出ています。私は大賛成です。
日本人の資産は2200兆円、上場会社の内部留保が600兆円｡殆どの中小企業は儲けていない｡
法人税を払っている会社は少ない。
グローバリストに乗っ取られた多くの大企業のサラリーマン社長は法人税が下がったのに投資もしないで、只々、期間損益を最大化することだけを優先して来たこの15年｡
消費税を消費者が負担しているという考えは財務省の印象操作です。消費税は法人税です。
しかも赤字の会社も取られる税で労働分配率の会社ほど利益を圧迫します。
つまり、消費税を無くすと給与を上げやすくなります。
中小企業とその従業員にとっては消費税をなくして法人税をば前の税率に戻した方がいいのです。
日本の働き手の7割以上が中小企業の従業員です。
日商が大企業に都合よく中小企業に不都合な政策を支持するなんてあり得ない。
経団連ではないのです。